国立教育研究所Part2 of フィンランド


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教育政策

 フィンランドの教育における知識獲得プロセスは,PISAが評価する実践的なスキルの育成にもつながる.生徒たちは,幅広く「プロセス」を見ることを求められるとともに,思考によって自ら得た「仮説」に基づき「表現」すること,が求められるからである.「表現」は,仮説を現実の状況に適用してみることである.現実にそぐわなければ失敗する.こうした試行錯誤によって得られた「知識」は実践的なものとなる.

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基礎教育

 基礎教育法では義務教育の学校から小・中という区分をなくした.法で言及されているのは基礎教育が9年であること,最初の6年の指導はクラス担任が,そして残り3年は教科教師によるものであるということだけである.
 子供たちは義務教育を7歳の誕生日を迎える年に始めなければならない.およそ1%は1年早く就学を開始しているが,それには子供の通学適正を証明する書類が必要になる.自治体は居住地に近い学校をそれぞれの児童に割り当てるが,ある一定の制限があるものの,学校の特色にあわせて両親は自由に学校を選択できる.
 学校の一年は8月中旬から6月初めまでの190日となっている.学校は週5日,一週間の授業時間数は学年や選択授業によって異なるが,19~30時間となっている.これに加え,各自治体による休日がある.国によるカリキュラムの核は地方色を出す余地を残す1クラスの人数を決定する制約はない.基本的に学習グループは同い年の児童・生徒で構成されている.

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高等学校での教育

 フィンランド国家教育委員会が高等学校教育と職業訓練学校教育の教科科目や単位について,その核となる内容を決定する.このカリキュラムに基づいて,教育提供者がそれぞれ独自のカリキュラムを作成する.後期中等教育が単位制を採用することで,生徒は高等学校と職業学校での学習と実習を組み合わせる形で学習できるようにもなった.
 高等学校での教育の概要は3年間を目安に作られているが,生徒たちは2年から4年の範囲でこれらを修了している.生徒に課されているコース数を修了させたところで修了の査定が行われ,ここでは卒業証書が授与される.その後、全国統一の大学入学資格試験が控えおり,試験には必須の4科目,二つの公用語,外国語,数学または一般教養(人文または自然科学)があり,他の科目は生徒が選択して試験科目を追加していく.大学入学試験を通過し,高等学校での課程を修了させた生徒には別の証書が授与される.ここには統一試験での成績が記載されている.職業訓練学校教育を受けている生徒たちも,この大学入学資格試験を受験することができる.


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職業訓練学校での教育

 職業訓練教育は教育の7分野,52にわたる職業資
格,112種類の学習プログラムを網羅している.期間の目安は3年(120単位).それぞれの職業資格には最低20単位の会社での実務研修,言語や科学など職業に欠かせない内容の教科,自由選択による教科,カウンセリングと卒業プロジェクトが含まれる.学習はそれぞれの個人学習プランに基づき,必須の単位と自由選択による単位を履修していくことになる.生徒のスキルと知識については,それぞれ教科の単位を認定する際に査定される.資格の認定証書は個人のスタディープランにある全ての学習を修了したところで授与される.
 2006年より職業スキルの実演が全ての職業訓練校の資格に組み込まれている.教育提供者とそれぞれの職業からの代表者によって,実演は実際の環境で計画,実施,査定される.これにより生徒たちは実際の環境で,教育による到達度を実演することになった.


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基礎教育から高等・職業訓練教育

 基礎教育の最初の6年にあたる教師は担任としての教員資格をもっており,基礎教育の終わり3年と後期中等教育に関しては教科教師として専門教科をもつ.クラス担任となる教師は教育修士であり,教科教師はその専門教科の修士と教員課程を修了している.
職業訓練教育と高等教育
学校と教科によって,職業訓練学校とポリテクニックの教師には1)適切な(大学院や)高等教育で学術的な学位を有しているか,2)適切なポリテクニックの学位を有しているか,3)その職業における最高の資格を有し,最低でもその分野で3年の実務経験と教員課程を修了していなければならない.大学教師に関しては,通常博士または大学院での学位を有していることが求められる.